抵当証券発行の申請は金融機関等に限るものではなく、抵当証券法の定めるところに従えば、個人でも法人でも誰でも可能です。抵当証券法は抵当証券会社の存在を予想したとも思えません。しかし、昭和四十八年に抵当証券取扱専門会社として、日本抵当証券?が設立されました。昭和四十八年十二月の大蔵省金融制度調査会の答申は、「抵当証券法に基づく抵当証券については、抵当証券に伴う代行等を専門的に営む機関の発足を見たこともあって、住宅貸付債権の一般的な流動化の手段として、今後活用されるものと思われるが、金融機関が住宅貸付債権を大量に処理する手段としては、手続が煩雑にすぎる等の問題がある」と述べています。
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抵当証券会社は貸金業法に基づく会社です。
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