都市再生本部が発足した二〇〇一年五月から一ヶ月余りしかたっていない六月一一日に、東京都は「東京構想二〇〇〇」に盛り込まれた三環状道路など主要な公共事業を実現するための「首都圏再生緊急五ヵ年一〇兆円プロジェクト」を策定し、同本部や政府に説明した。実際のところ、都市再生本部が採択した首都圏の大型公共事業プロジェクトはすべてこの文書にはいっている。国が東京都の提案にお墨付きを与えた格好だ。石原知事はその後、環状メガロポリス構造を肉付けした「首都圏メガロポリス構想−二一世紀の首都像と圏域づくり」を二〇〇一年四月に発表し、関係自治体や国が共同で戦略的に取り組むべきだと訴えている。
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また、同年一〇月になると、石原知事は「東京構想二〇〇〇」と「首都圏メガロポリス構想」を具体化するための「都市づくりビジョン」を矢継ぎ早に公表している。東京都と都市再生本部の密接な、あうんの呼吸の関係は、東京都が二〇〇二年六月一一日に「都市再生緊急整備地域及び地域整備方針」を同本部に申し入れ、同本部は翌月二日に東京都案をそのまま取り入れた第一次の「都市再生緊急整備地域」を発表したことからもわかる。同本部の事務局長は国土交通省からの出向で、二人いる事務局次長は国土交通省と都庁からの出向で、人脈的にも強い連携関係にある。
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