個人の土地所有者（地主）は、大手企業に比べると資産処分という点で、大幅に後れをとってしまった。個人地主の場合は、企業と違って会計ルールに追いたてられることもないし、借金していなければ、売却する理由もない。そのため、所有する土地資産がいくら目減りをしても他の目減りしない資産に組み替えていこうという動機付けがないまま今まで保有し続けている例が多い。しかも、相続などで先祖から代々譲り受けた資産の目減りは計算上のことであって、実際の痛みを感じることがないため、デフレ時代にあっても売却しないことが多いと思われる。しかし、この数年間で大きく資産価値を減少させているのは間違いのない事実である。特に、郊外や地方都市の地方の没落が始まっている。同じような例は、賃貸市場でも起きている。オフィスの賃料と賃貸マンションやアパート等の居住系の賃料の値下がりのスピードにも大きな開きがでている。オフィス系も居住系も需給の状況には大差はなく、双方共に大幅な供給過剰で空室数は史上空前の水準に達している。
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