サービサーは、小規模で単純な証券化では、通常の債権管理から未収が発生した後の債権回収までを１社でこなすことが多いようです。その際に、回収可能な債権だと判断される場合には、サービサーが元利返済金を立て替え払いするのが一般的です。しかし、ある程度大がかりな証券化では、通常の債権管理を行うマスターサービサーと、抵当流れの不動産の管理、運営を手掛けるスペシヤルサービサーの２種類のサービサーに役割分担されるのが一般的なパターンです。
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マスターサービサーは、投資家のために回収専門の口座を開設して、立て替え払いを含めたあらゆる債権管理と回収業務にあたることになりますが、投資家にとってはマスターサービサーがついていることが、証券化商品の大な魅力として映る場合もあります。投資期間を通してサービサーが管理する場合もあれば、最初の５年間というように、一定の期間だけサービサーがつく場合もあります。サービサーをデフォルトリスクのヘッジ機能として、積極的にプラス評価をする土壌がアメリカにはあるのです。一方でスペシヤルサービサーもマスターサービサーと同様に、証券化のスキームでは投資家に安心感を与える存在です。要するに、担保不動産の調査から処理計画の作成まで、債権回収の実務全般をカバーするのがサービサーの役目といっていいでしょう。ちなみにサービサーヘの報酬は、年間手数料として目的とする債権残高の１％程度相場といわれていますが、当然債権額が大きくなるほど手数料率は小さくなります。アメリカ流サービサーは、日本流の単なるサルベージ業とは違って、不動産の証券の際に重宝される前向きのビジネスだということがよく理解できると思います。自己資比率が６％程度の銀行が自らリスクを取って融資事業を行う日本では、おそらく本格的サービサーは育たないでしょう。サービサーは、単なる債権回収スキームとして考えるではなく、日本が間接金融から直接金融へ移行するきっかけとして活用すべき、新しい代の金融ビジネスだという認識が必要です。
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