人口動態がわかる資料はたくさんあります。それを見て、地価の上がりそうな土地に目星を付けるのがよいでしょう。遷都論を含め、大都市の機能を分散化させる構想がいろいろ出ていますが、やはり、首都圏には今後ますます企業が、そして人が集中し、その範囲も拡大していくでしょう。三大都市の普通世帯の数は、一九八五年に本全体の四七・四％を占めていますが、二〇〇〇年になると四九・三％に増加するとう予測があります。首都圏だけをとっても日本の全世帯数の二六・七％から二八・七％に増加しました。企業二六〇八社のうち、東京への進出は二二三社、実に八六％。そして東京に本社をおく企業で上場企業は四九％、アンケートによると近い将来には六〇％にものぼるそうです。また、一年前には二〇〇社にすぎなかった外国の金融機関が、いまでは四〇〇社です。
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