物品の調達でも、大規模修繕でも、何であれ、業者に談合されてしまっては元も子もない。だが確実に談合を防止するコツがある。入札資格をなるべく広くし、誰が入札するのか予想できなくすることだ。談合とは、入札参加業者の全員が集まって行うものである。参加業者の顔ぶれが不明なら、談合することは不可能なのだ。仮に談合をして高い値段に吊り上げようと思っても、知らない業者が安値で競り落として行くだろう。談合に参加した業者が誰も落札できないのでは、そもそも談合をする意味がない。
[参考サイトのご紹介]
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だから工事の見積もり予定価格だけでなく、参加業者のリストや業者の応募総数についても秘密を厳守することが重要なのである。かつて、北方領土の国後島に政府が日口友好のための施設を建設することになった時、鈴木宗男議員は、入札資格を絞り込むよう、役所に対して異常なほどの圧力を加えたとウワサされた。だが、今となれば、その理由も推測できる。建設業は日本の主要産業の一つだから驚くには値しないが、マンションには建設業に関係する人が意外に多く住んでいる。ニュースレターで入札募集の告知をキッチリ行うことには重要な意味が二つあるのだ。ひとつは、その住人のコネクションによって、新しい業者が入札に参加してくれる可能性が広がること。このことは、談合防止と安価な調達のために、非常に大きな効果を発揮するはずだ。
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